防犯カメラの設置にあたって気になるのが設置費用ではないでしょうか?
実際、防犯カメラの設置費用の相場は設置場所やカメラ本体によって変わりますが、20万円ほどです。
本記事では防犯カメラの設置費用の相場やその詳細な内訳、安く済ませるための方法を紹介します。

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防犯カメラの設置費用について

一戸建てやマンションの防犯対策、トラブルの際に役立つ防犯カメラですが設置費用の相場はどれくらいなのでしょうか。
ここでは設置費用の相場とその内訳を詳しく解説していきます。
防犯カメラ設置の相場
・屋内防犯カメラ:15万円ほど
・屋外防犯カメラ:20万円ほど
防犯カメラの設置費用は、屋内用と屋外用で少し異なります。
というのも、理由の1つとして屋外の方がスペックの良い防犯カメラを設置する必要があるからです。
つまり、防犯カメラ本体が屋内用よりも屋外用の方が高いことが多いです。
屋外用防犯カメラの場合、防水機能や夜間でも見える赤外線照明が必要になります。
また、1台あたりの〇〇円と決まるわけではなく工事費用もあるので、複数台設置した方が一台あたりの価格は安くなることが多いです。
設置費用の内訳について
・防犯カメラ本体
・設置工事費
・録画機
・モニター
・マイク
防犯カメラの設置にあたって必要となる費用は、上記の5つです。
防犯カメラ設置業者のほとんどは、これらの費用がセットになっています。
モニターや録画機は、防犯カメラ1台あたり1つというわけではなく、複数の防犯カメラあたり1つになります。
防犯カメラ設置以外でかかる費用(ランニングコスト)について

年間でかかる主な費用を、先にまとめてください。
防犯カメラのランニングコストは年間で5,000円ほど。
- 電気代
- レコーダー費
また、レンタルやリースか本体を購入するかによってもランニングコストは変わります。
本体代
本体代は、レンタルか購入するかによって費用が変わります。
レンタルの場合は、月々10,000円ほどが相場です。
購入する場合の防犯カメラ本体の価格は種類によって違うので一概に言えませんが、30,000円ほどが相場と言えるでしょう。
電気代
電気代はどこの電力会社と契約しているのかで多少変わりますが、月50円ほどが相場です。
電気代はかなり安いので、防犯カメラの設置にあたって電気代の心配はいらないでしょう。
ハードディスク代
防犯カメラの映像をハードディスクに保存する場合は、数年に一度ハードディスクを交換する必要があります。
ハードディスク交換費用は30,000円ほどが相場です。
ハードディスクではなく、クラウド上に映像を保存する場合はクラウドの月額費用がかかるケースがあります。
防犯カメラ設置の補助金制度について

「防犯カメラを設置したいけど、金銭的にしんどい…」と防犯カメラの設置に踏み切れない方は、自治体の補助金制度を活用しましょう。
補助金制度の対象となるのは、地方団体や町会といった施設が多いですが自治体によって個人宅も対象となっているところもあります。
補助金の対象品
自治体が補填してくれる費用は、一般的に「カメラ本体+設置費用」です。
自治体によって補填してくれる対象品は変わりますが、自治体によっては下記のような費用も負担してくれます。
- 防犯ベル
- 防犯カメラの交換費
- ランニングコスト
自治体によって防犯カメラの維持費を負担してくれるので、より金銭的コストを削減できます。
しかしながら、自治体によって補填対象品が異なるので注意しましょう。
補助金の実例
防犯カメラの設置費用の補助金制度がある自治体の実例を紹介します。
・大阪府堺市
制度名:堺市地域貢献事業所防犯カメラ設置事業補助金
助成金:設置費用の50%(1円未満切り捨て)
限度額:1台につき10万円まで
対象者・他:堺防犯協議会事業所防犯部及び特設防犯部、西堺事業場防犯協会、南堺事業場防犯協会、北堺事業場防犯協会、黒山事業所防犯協会に加入している各企業等
詳細ページ:https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bohan/chiiki/jigyousyobouhannkkamera.html
・東京都
制度名:防犯設備維持管理経費補助事業
保守点検費:1台あたり1万円
修繕費:1台あたり20万円
対象者・他:「東京都地域における見守り活動支援事業」又は「東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助」により補助金の交付を受けて設置した防犯カメラに関するもののみ
詳細:https://www.tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/chian/anshinanzen/bouhankankyo/bouhankankyo_05/
愛知県瀬戸市
制度名:防犯カメラ設置補助事業
助成金:防犯カメラの設置等に必要な費用(上限50万円)
対象者・他:連区自治会(瀬戸市自治連合会に届出のあるもの)及び瀬戸防犯協会連合会
詳細:http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2015012000021/
補助金を受けるための条件
防犯カメラを設置すれば誰でも補助金を得られるわけではなく、書類の用意と審査を突破しなくてはいけません。
補助金を受けるために必要な書類は、下記の5つです。
- 交付申請書
- 防犯カメラ設置費用の見積書
- 防犯カメラを設置する場所が記載された書類
- 防犯カメラ設置場所の写真
- 防犯カメラ管理運用規約
また、必要な書類は自治体によって異なるので各所自治体に問い合わせてみましょう。
自分で設置した方がお得?実際はどう?

防犯カメラは自分で設置しても問題なく、業者に依頼しないのであれば金銭的にも安く済みます。
しかし、設置場所によって防犯カメラを選定したり、スマホで遠隔地でも映像を見られるようにするには設定が必要です。
そのため、機械に疎い方や設置が面倒と感じる方は業者にお願いするのがおすすめです。
「みはるネット」では目的や場所に合ったカメラの選定から設置、面倒な設定まで一貫して行います。
初めて防犯カメラを設置する方でも安心してご利用いただけます。
アフターフォローも充実しているので、設置後の心配もありません。
まとめ
防犯カメラの設置費用の相場や安く済ませるための自治体の補助金制度について紹介しました。
防犯カメラの設置費用は屋内用で15万円、屋外用で20万円ほどが相場です。
設置だけではなく、防犯カメラの維持費もかかりますがカメラをレンタルしない場合は、年間5,000円ほどで済みます。
また、自治体の補助金制度を利用できれば設置費用をおさえることが可能です。
防犯カメラの設置は工事やカメラの選定、スマホとの連携設定など初めての方には難しい工程がいくつかあります。
なので、失敗しないためにも初めて防犯カメラを設置する方は業者に依頼するのがおすすめです。

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