コンビニに防犯カメラを設置する効果と映像の保存期間について

利用者が多い、コンビニではあらゆるトラブルや犯罪に巻き込まれる可能性が高いです。

防犯カメラの設置率は消費者庁のコンビニエンスストアセーフティステーション活動アンケートリポートで、全体の約83%とほとんどのコンビニで防犯対策として設置されています。

そこで、本記事では、コンビニに防犯カメラを設置することで得られる効果や設置場所ごとの防犯カメラの役割について紹介します。

その他、一般人に見せないといけないケースや映像保存期間の相場も紹介するので、参考にしてみてください。

防犯カメラをコンビニに設置する効果

防犯カメラをコンビニに設置することで、得られる効果は下記の3つです。

万引きの抑制

まずもっとも効果が期待できるのが、万引きの抑制です。

少額商品が多く並んでいるコンビニは、万引き被害に遭う確率が非常に高くなっています。

実際に万引きの被害が多く、悩んでいるオーナーさんが多いのが現状です。

参考：https://j-net21.smrj.go.jp/qa/productivity/Q0372.html

常習的に万引きを行っている、いわゆる「プロ」はいろいろな店舗を回って万引きを繰り返しているので、防犯カメラがないと捕まえるのが難しいです。

万引きは店の売り上げに大打撃を与えるものなので、ひとつの防犯カメラで万引きを防げるのであれば、設置するに越したことはないでしょう。

強盗の抑制

コンビニは万引きだけではなく、コンビニ強盗の対策にもなります。

「自分の店はされないだろう」と他人事のように捉えて、対策を怠ると非常に危険です。

実際に10年以降のコンビニ強盗の件数は増加傾向にあり、いつ自分の店が標的になるかわかりません。

参考：https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/43/nfm/n_43_2_5_2_3_4.html

コンビニ強盗は従業員の命にもかかわることなので、防犯カメラを設置して犯罪抑制の対策を打ちましょう。

従業員管理

SNSの発達により、「バイトテロ」なるものが目立ち始め、当人だけではなくお店側も損害を被るケースが多いです。

「バイトテロ」が話題になっているので、不用意にSNSに上げるアルバイトはそうそういないものの、おふざけ半分でやる人がいるのも現状です。

他にもレジのお金を抜かれるといった被害もあります。

そのため、防犯カメラを設置してより従業員が、堅実に働けるような環境を作ることが非常に大切でしょう。

コンビニの防犯カメラの設置場所について

コンビニの防犯カメラの設置場所で考えられるのは、下記の4つです。

レジ付近

レジ付近は、主に従業員の売上金横領やコンビニ強盗犯の特定に効果的です。

犯罪対策だけではなく、お客様のクレームやトラブルを撮影できるので、早急な解決が期待できるでしょう。

レジカウンター付近に防犯カメラを設置することで、不審者あるいは理不尽なクレーム客に対して、心理的なプレッシャーを与えられることは間違いありません。

店内入り口

店内入り口に防犯カメラを設置することで、万引き犯や強盗犯の身長や特徴を記録できます。

また、防犯カメラを見やすいところに設置することで、威嚇効果が期待でき、不審者に対してけん制できます。

犯罪行為を働いて、犯人が逃げてしまった場合でも防犯カメラを設置していれば、どの方向に逃走したかもわかるのでより早い解決につながるでしょう。

通路・トイレ前

通路やトイレ前に防犯カメラを設置すると「トイレで商品をカバンに入れる」といった手口の万引きを防げます。

他にもトイレに無理やり連れ込んだり、誘拐といった犯罪行為も未然に防ぐことが可能です。

トイレ前はとくに、お客様から見える位置に防犯カメラを設置することで、より威嚇効果を発揮できます。

バックヤード

バックヤードは、従業員の監視が主な目的です。

店員による店の商品の万引きや、レジのお金を抜いたあとの動向を記録できます。

従業員の監視が目的ですが、バックヤードから店内に侵入する不審者対策にも効果的です。

「みはるネット」では出勤していない間でも、遠隔地で映像確認ができるような防犯カメラも設置可能です。

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コンビニの防犯カメラの映像保存期間について

コンビニの防犯カメラの映像保存期間について、解説します。

映像保存期間に決まりはないため、自由に設定できる場合が多いです。

目安は1週間〜1ヶ月

コンビニの防犯カメラの映像の保存期間は、店舗によって防犯カメラのスペックや記録媒体の性能が違います。

そのため、一概に保存期間は言い切れませんが、1週間～1ヶ月が相場です。

自由に映像の保存期間を設定できるケースが多いので、設置場所によって保存期間を変えてもいいでしょう。

一般の方には基本は見せない

コンビニの防犯カメラの映像は、一般の方には基本的に見せることはありません。

1つ目は言うまでもないですが、問題は2つ目です。

防犯カメラの映像は映っている本人から開示請求をされると、基本的に見せる義務が発生する場合があります。

個人情報を保存する期間が 6 か月を超えない場合は、生活者本人からの開示請求に対応する義務は課されないが、生活者から問い合わせがあった場合は、実際に取得しているデータ項目や概要（撮影画像は保持しておらず、特徴量及び属性等の情報しか保有していないこと等）を説明するとともに、真摯に対応することが望ましい。6 ヵ月を超えて保存する場合は「保有個人データ」に該当するため、生活者からの開示請求に対応する必要がある。以下略

引用：https://www.soumu.go.jp/main_content/000542668.pdf

本人からの開示請求、かつ映像保存期間が6ヶ月を超えると開示請求に対応する必要があります。

6ヶ月を超えない場合でも、本人から開示請求があれば保存されているデータについて、説明する必要があります。

まとめ

コンビニの防犯カメラについて、詳しく解説しました。

コンビニの防犯カメラは、犯罪の抑制、トラブル回避、従業員の不正対策に大いに役に立ちます。

万引きなどの犯罪に巻き込まれた場合を考えると、防犯カメラひとつでそれを防げるのであれば、大きなコストカットにつながると言えるでしょう。

しかし、実際に防犯カメラを設置するとなっても、自分ではなかなか難しいと思います。

場所と目的に合った防犯カメラを選定するのが、難しい場合はぜひ「みはるネット」にお任せください。

現地調査を兼ねて、お店にあった防犯カメラを選定し、その他面倒な設定等もすべて行います。

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