社内に防犯カメラを設置することで、犯罪・トラブル・ハラスメント問題の抑制だけではなく、業務効率化にも役立ちます。
しかしながら、防犯カメラを設置することで「プライバシーの問題にかかわるのでは?」と不安になる、経営者の方も少なくないはず。
ここでは、社内防犯カメラの効果やプライバシーについて、詳しく解説します。

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防犯カメラを社内に設置する意味、効果とは

防犯対策として設置されることが多い防犯カメラですが、社内に設置することでさまざまな効果が見込めます。
ここでは、社内に防犯カメラを設置することで得られるメリット、効果について解説しています。
犯罪の抑制・監視
まずは防犯カメラの本来の目的である、犯罪の抑止と監視です。
社内に防犯カメラを設置することで、犯罪行為やいたずらを抑制できます。
また、有事のときのために防犯カメラを設置するケースも、近年では多く見受けられます。
社内問題の抑制・監視
社内の有事と言えば、近年問題になりつつある、ハラスメント問題です。
社内に防犯カメラを設置することで、パワハラやセクハラの抑制につながり、万が一のことが起きても証拠をおさえられます。
とくに1対1の問題で、証人がいない場合はどちらが本当の証言をしているのかわからない場合があります。
そこで、防犯カメラを設置することで、抑制だけではなく問題解決にも役立つので、非常に便利です。
業務の効率化
最後は業務の効率化です。
防犯対策として設置される防犯カメラですが、業務を効率化するために利用されるケースも珍しくありません。
従業員の働く姿を観察することで、業務の問題点発見に役立ちます。
防犯カメラを社内に設置するうえのプライバシー問題について

防犯カメラの設置で、ついて回るのがプライバシー問題です。
プライバシーの観点から、防犯カメラの設置に踏み出せない人も多いのではないでしょうか。
ここでは、社内に防犯カメラを設置することによる、プライバシー問題について解説しています。
基本的には、社内に防犯カメラを設置することは問題ありません。
法律的な問題は基本なし
防犯カメラを設置することで、従業員のプライバシーを侵害してしまうのでないかと不安に思う経営者も多いはずです。
結論、法律的な問題は基本的にありません。
というのも、社内は従業員のプライベートではなく業務に当たるからです。
つまり、更衣室やトイレに防犯カメラを設置するのは考える必要がありますが、オフィスに防犯カメラを設置するのは何も問題ありません。
ですが、個人が特定できるような映像を保存している場合は、その流出には十分に注意しましょう。
映像の管理は厳重におこなう必要あり
個人が特定できるような映像は、慎重に管理する必要があります。
防犯以外で映像を不正に使用すると、プライバシー保護法に抵触する場合があるので、映像の管理は慎重に行いましょう。
防犯カメラを社内に設置するうえでの注意点

防犯カメラを社内に設置すること自体は、合法でプライバシーについても問題ないと解説しました。
しかし、トラブルを避けるための注意点も当然あります。
ここでは、社内に防犯カメラを設置するうえでの注意点について紹介します。
設置の旨を社員に通知する
社内に防犯カメラを設置する際は、法的には問題ありませんが、従業員とのトラブルに発展するケースが考えられます。
昨日まではなかった防犯カメラが設置されていたら、従業員の中にはよく思わない人もいるかもしれません。
社内に防犯カメラを設置する際は、設置前にその旨を社員に通知しておいた方がいいでしょう。
「どういった目的で設置するのか?」を詳細に説明して、社員が不快な思いをしないようにすれば、トラブルを避けられます。
死角がない設置場所を検討する
社内防犯防犯カメラは、個人を詳細に特定できるものではなく、広角のドーム型カメラを用いるのが一般的です。
広角のドーム型カメラであれば、死角もなくなるのでより犯罪抑制や業務効率化に役立ちます。
しかしながら、素人では適切な防犯カメラの種類や設置方法がわからない場合があるでしょう。

そのような不安がある方は、最初は防犯カメラ設置業者に依頼しましょう。
防犯カメラの設置は安価なものではなく、1度設置するとなかなか変更するのは難しいです。
そこで「みはるネット」では、現地調査を行い、その場所に合った防犯カメラの選定と設置を行います。
設置後のアフターフォローも充実しているので、メンテナンス等の心配もいりません。
社内に防犯カメラを設置しようか迷っている人は、ぜひお問い合わせください。
まとめ
社内に防犯カメラを設置することで得られる効果やメリット、プライバシーの問題についてまとめました。
社内に防犯カメラを設置することで、ハラスメント問題やトラブルの抑制・監視、業務効率化に役立ちます。
社内に防犯カメラを設置すること自体は、プライバシー保護法に抵触することはありません。
映像の取り扱いには十分注意して、社員にも適切な説明を行いましょう。
どのような防犯カメラが社内に適しているのかわからない人は、ぜひ弊社にお任せください。
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